生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では、生活困窮者（現に経済的にお困りになっている方）に対する「第2のセーフティネット（生活保護受給の前段階）」として、包括的な支援を行います。そして、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立を支援します。
具体的には、「自立相談支援事業」を核として、その他生活困窮者の状況に応じて、住居確保の支援、就労に向けた支援又は家計管理の支援などを行います。

(1)自立相談支援事業

自立相談支援機関に配置されている相談支援員が、生活にお困りの方から相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成した上で、自立に向けた支援を行っていきます。

(2)住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、又は失うおそれのある方に就職に向けた活動を行うことを条件にして、一定期間、家賃相当額を支給します。（一定の資産収入額以下の方などの条件を満たした方が対象です。）

(3)就労準備支援事業

直ちに就労が難しい方を対象に、一定期間、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な基礎的能力の習得等を行います。（一定の資産収入額以下の方が対象です。）
※本事業の実施の有無は、お住まいの自治体によって異なります。

(4)一時生活支援事業

住居を持たない方、又は不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所の提供や衣食の提供を行うとともに、退所後の生活に向けて、就労に向けた支援も実施します。（一定の資産収入額以下の方が対象です。）
※本事業の実施は新潟市のみです。

(5)家計相談支援事業

家計収支などに課題がある方に対して、家計再建に向けた相談支援を行います。具体的には、公的制度の利用支援、家計表の作成などを行うほか、法テラスなどへのつなぎや、必要に応じて貸付のあっせんなども行います。
※本事業の実施の有無は、お住まいの自治体によって異なります。